富津市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 ７日総務産業常任委員会−09月07日-01号
もともとの条例では、10分の１以上、下げることはないよというようなことが定められているかと思いますが、今回ただし書で、この場合においてはというところの中で、10分の１以上の減額があった場合には、当該額を減ずるものとするというようなことが書かれているのですが、これをちょっと読むと、私、よく理解できなかったので、御説明いただければと思います。 ○委員長（佐久間勇君） 総務課長、高梨正之君。
もともとの条例では、10分の１以上、下げることはないよというようなことが定められているかと思いますが、今回ただし書で、この場合においてはというところの中で、10分の１以上の減額があった場合には、当該額を減ずるものとするというようなことが書かれているのですが、これをちょっと読むと、私、よく理解できなかったので、御説明いただければと思います。 ○委員長（佐久間勇君） 総務課長、高梨正之君。
（議員報酬の額の特例措置） ３ 令和２年６月１日から令和３年３月３１日までの間において議長、副議長及び議員に支給す る議員報酬の月額は、第２条各号の規定にかかわらず、同条の規定を適用した場合にその者が 支給を受けることとなる額から、当該額に１００分の１０を乗じて得た額を減じた額をそれぞ れ支給する。
３目弁償金、補正額９３万４,０００円の増につきましては、放射能除染対策等費用に係る損害賠償金としまして、平成２６年度から平成２９年度までに市が放射能対策に要した費用に係る損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介による東京電力ホールディングス株式会社との和解に係る議案を本議会に提出しており、当該額を補正するものです。
今後、CIO補佐官を取り巻く社会情勢の変化等に伴い、額の変更も考えられることから、額を定めるに当たりましては、国の上限額である6万円としたものでございますが、当該額により優秀な人材の任用に支障が出るようであれば、今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、議案第18号固定資産評価審査委員会委員の経歴についてのご質問にお答えいたします。
関係自治体が成田高速鉄道アクセス株式会社に対して支出した補助金の交付条件に、営業開始から１０年以内に利益が生じた場合、補助金交付額を上限として、利益の２分の１を納付しなければならないこととしており、会社の平成２８年度決算において利益が生じたため、各自治体に所要額が納付されることとなりましたが、会社に交付した補助金の２分の１については、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構から補助金を受けていたため、当該額
１９款繰越金、１項１目繰越金、補正額４０３万９,０００円の増につきましては、歳出２款２項まちづくり寄附金基金管理に要する経費における積立金の補正のうち、平成２８年度以前の寄附金歳入の積み残し等については、平成２８年度決算における実質収支の中に含まれていることから、当該額について補正するものでございます。
３目弁償金、放射能除染対策費用等に係る損害賠償金、補正額２億１,５４９万１,０００円の増につきましては、平成２６年３月３１日までに放射能対策に要した費用に係る損害賠償金について、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介により、東京電力ホールディングス株式会社との和解に係る議案を本議会に提出しており、当該額を補正するものでございます。
この額に対して、本市が実施した不動産鑑定評価額は税込みで10億8,100万円となり、この結果を本市の附属機関である財産評価委員会へ諮問したところ、取得不動産の価格について、当該額を超えない範囲の金額とする旨の答申を得ております。これらのことから、補正予算額については妥当なものであると考えております。
御宿町では、平成28年９月分の算定後に100万7,000円の未調整額がありますので、 返還金として当該額を追加するものです。 ３目財産管理費、11節需用費の41万8,000円は、庁舎管理消耗品の不足に対応するための消 耗品費として26万円、庁舎照明器具の修繕料として15万8,000円を追加するものです。
ですが、今回の補助金額は通算120億円を補助する事業であり、当該額を支出することにより、新年度においてはその他の事業などへの影響がないのか、事業遅延が生じていないのか、つまりは大規模事業への補助金支出による市民サービスの低下が生じていないのか、憂慮するものであります。
次に、２の主な内容でございますが、消防団員に対する退職報償金については、消防組織法第25条の規定により、条例で定めるところにより支給しなければならないとされており、条例における退職報償金の支給額については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令で定められている消防団員退職報償金支払額表に基づき、当該額と同様に規定しているところでございます。
◎教育長（茅野達也） 給食費の未納の関係について、私の立場でちょっとお話ししますが、給食費の未納については毎月学校に定期的に未納額について把握しておりまして、この当該額、26年度の分ももう少ししますとお支払いが進んできまして、金額が少なくなってくるという状況ですので、激増しているという状況にはないかと思います。
なお、職員のうち、55歳を超える職員にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日以降、当該額に100分の98.5を乗じた額を支給することとなります。
しかしながら、普通交付税算定上、需要額に社会保障費の充実分としまして約７，７００万円算入されておりますので、結果的に当該額が増加したこととなります。 歳出におきましては、一般会計における需要費、委託料、工事請負費及び備品購入費などの主な課税対象経費をもとに逆算した結果、消費税増税分で約２億円が増加しております。
現在審議されている法律案では、不正によって受給した額に当該額の100分の200以内の額を加算した額を徴収することができると規定されているところでございます。 ○副議長（石井志郎君） ６番、松原和江君。 ◆６番（松原和江君） それから、またホテルコストのことなんですけど、今まで収入っていうのは遺族年金とか障害年金とかは加算入れなかったんです。それが今度、それも含めますということなのです。
１７款寄附金、１項１目まちづくり寄附金、補正額１７４万１,０００円の増につきましては、今年４月から７月までにまちづくり寄附金として寄附があったものについて当該額を計上するものです。なお、寄附者からこども発達センターの教材購入及び白井第一小学校の楽器の修繕に充てるよう要望があったものについては、今回の歳出補正にあわせて寄附金を充当するものです。
16款県支出金、２項県補助金、２目衛生費県補助金、補正額144万円の追加は、千葉県においても、風疹流行に対する緊急対策として、助成を行う市町村に対し補助を行う予定であることから、当該額を見込んだものでございます。19款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、216万1,000円は、歳入歳出差引額を財政調整基金繰入金で調整するものでございます。 説明は以上でございます。
具体的には、今年度におけます手当の額は、第２条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、当該額に１００分の２０を乗じて得た額を減じた額とする。いわゆる２０％削減ということで、平成２４年度の管理職手当の支給を定めているものでございます。以上です。 ○議長（関桂次君） 市瀬健治議員。
具体的には、今年度におけます手当の額は、第２条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、当該額に１００分の２０を乗じて得た額を減じた額とする。いわゆる２０％削減ということで、平成２４年度の管理職手当の支給を定めているものでございます。以上です。 ○議長（関桂次君） 市瀬健治議員。
次に、当該額に100分の98.5を乗じて得た額、以下に加える部分でありますが、いわゆる現給保障額と給料表の額の差額であります経過措置額、この項では差額相当額といたしておりますが、その差額相当額から、平成24年３月31日における差額相当額に５分の１を乗じて得た額、ただしその額が１万円を超えるときは、１万円を減額基準額とし、平成24年４月１日から起算して１年を経過するごとに減額基準額を加えた額を減じた額